お知らせ
| 2017年4月1日 | 租税正義研究学会のホームページを開設しました。 |
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ご挨拶
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ ; The International Consortium of Investigative Journalists）がスクープした、パナマ文書（the Panama Papers）は、世界に衝撃を与えると同時に、税制の在り方を、あらためて問う機縁となりました。
近代国家成立とともに、発達した法律体系は一国一法主義であり、21世紀のグローバル化、ボーダレス化した経済環境を考慮したものではありません。特に、租税法は、所得の源泉が経済活動と密接に関係しており、現行のグローバルな経済環境を踏まえた国際的見地からの税制を学術的に研究しなければならない情勢となっています。
正義論は古代アリストテレスの時代から、中世はトマス・アクィナスを中興の祖とし、 近代はドイツ・カント学派である、グスタフ・ラートブルフ、ハンス・ケルゼン、その後現代はクラウス・ティプケと続く系譜があり、一方米国では、近年、ジョン・ロールズを嚆矢として、トマス・ネーゲルとリーアム・マーフィが『税と正義』を著しており、議論に事かかない様相となっています。 近時、英国の欧州連合（EU）離脱や米国新大統領トランプ氏の言動を見ると、グーローバルの下での正義とローカルの下での正義がせめぎあっている様相を呈しています。 このようななかで、本学会は、グローバル化に内在する諸問題をも考察しつつ、租税正義についての学術的研究をしてまいる所存です。
租税正義研究学会理事長 髙田順三
会長ご挨拶
私の恩師であるＴＫＣ創設者の飯塚毅法学博士は、「税理士の仕事は租税正義の実現」と、口癖のように仰っていました。私自身、租税正義がなければ、税理士の仕事は単なる代理人業にすぎないと思っています。
飯塚先生は、租税正義を実現するために、昭和55年の税理士法改正にあたって、税理士の使命条項について述べた第１条の文言の改正を提言し続けました。その結果、税理士の立場を表す「中正な立場」という文言が昭和55年４月、「独立した公正な立場」に改正されたのです。
私は税理士の仕事を始めて50年以上になります。独立公正の立場で正しい決算、合法的な申告を通じて、税務行政のお手伝いに尽力してきました。
一方で、かなり以前から「果たして租税は公正公平なのか」という疑問を抱えてきました。
それは、担税力（租税を負担する能力）があるのにきちんと税金を納めていない法人・個人が後を絶たないからです。
そこで、このたび、租税正義研究学会を立ち上げました。わが国が直面している少子高齢化にもたえうる税制の考えや世界における日本の租税制度の在り方を考える一助になればと、祈るような気持ちで設立するしだいです。
租税正義研究会会長 神野宗介
論文 租税回避に関する一考
――パナマ文書を参考として――
高田 順三
A Study of Tax Avoidance
In Reference to the Panama Papers
TAKADA, Junzou PDFをダウンロード
略歴
髙田順三（たかだ・じゅんぞう）
尚美学園大学大学院教授。一橋大学博士(経営法)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程修了
TKC全国政経研究会事務局長、TKC全国会事務局長
株式会社TKC代表取締役社長、代表取締役副会長等歴任
教歴:亜細亜大学大学院法学研究科客員教授等経て現職
論文:「租税回避に関する一考察」（尚美学園大学総合政策論集）
「商業帳簿に関する一考察」、「IT時代の決算公告」（同大学論集）
「会計参与制度に関する一考察」（同大学論集）、「英国の会社総務役に関する
一考察」（同大学論集）、「米国内国歳入庁の電子帳簿
保存制度にみるわが国の在り方に関する一考察」（同大
学論集）「会計参与制度の趣旨と意義」（税経通信）「中小企業の決算・申告の適正性を誘導する法規範等
に係る一考察」（亜細亜法学･租税資料館賞受賞）、
「商法の電子化の経緯と概要」（月刊監査役）等
著書:『セメスター法人税法』（共著／税務経理協会） 融資担当者は新会計基準のココをみる』（共著／金融 財政事情研究会）、『中小企業会計指針適用で決算書 の品質を高める』（共著／金融財政事情研究会）、 『新会社法と中小会社会計』（共著／中央経済社）、 『ネットワーク社会の税務･会計』（共著／税務経理 協会）がある。
神野宗介（かみの・そうすけ）
中央大学法学部大学院 法学研究科博士号修士課程修了
元・尚美学園大学大学院 総合政策研究科教授
税務会計研究学会正会員・租税理論学会正会員・日本税法学会正会員
日本経営士会正会員・日本税務会計学会会員
日本中小企業学会正会員・アジア経済人会議会員
会計事務所後継者問題研究会会長
全日本人事MAS協会理事長
JPA総研グループ
日本パートナー税理士法人代表社員
日本パートナー社会保険労務士法人代表社員
日本パートナー行政書士法人代表社員
(株)ジェーピーエー国際コンサルタンツ代表取締役
JP士々の会会長
著書:「一億総活躍国民と為政者による
日本国家再生の経営維新」、「TKC全国会会員に学ぶ
中小企業の経営維新」、「TKC創設者に学ぶ 職業会計人の経営維新」、「日本再生の経営維新 中小企業経営者に学ぶ」
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