お知らせ

2017年4月1日租税正義研究学会のホームページを開設しました。

スポンサーリンク

研究会アーカイブ

第3回租税正義研究学会のご案内(2017年4月7日開催)

テーマ:正義論に関する論点整理
講師 :高田順三(尚美学園大学大学院教授)

 さて、昨年は多事な年でありました。そのような中で、パナマ文書の投げかけた波紋が世界の税制のあり方を問うことになり、このことが租税正義研究学会を立ち上げる機運となりました。

 その後、予想を覆す出来事が相次ぎました。ひとつは、英国の欧州連合(EU)離脱であり、トランプ新大統領の就任であります。

 EUは、ECの設立趣旨であった経済共同体の発想から、それをさらに発展させて、人、物、金、情報の自由移動、貨幣の統一、会社法制の整備、関税の撤廃・税制の統一に向け、国家を超えた超国家体制として運営している途上での英国の離脱でありました。

 いまひとつは、トランプ新大統領の出現です。選挙期間中から、オバマ政権との違いを鮮明にする発言が目立ちましたが、就任後も、米国の利益第一主義を掲げ、経済政策としてはTPPからの離脱、さらにイスラム圏から入国の制限を実施するなど、高圧・強硬姿勢が全世界に波紋を広げており、あらためて、正義とは何かが問われています。

 このような様相を見ると、グローバルな正義と地域に密着し・近接し合ったローカルな正義のせめぎ合いのなかで、人道的にも、経済的な観点からも、正義の概念が問われていると考えられます。 英国のEU離脱が、中東欧、さらにシリア難民の大挙押し寄せるのを拒んだとされる、この判断をどう考えるのか。トランプ新大統領の自国の利益を第一とした政策(例えば、TPPからの永久離脱、製造業の保護等)をどう見るのか。

 第3回研究会は、グローバル社会が急速に進展しつつある中で、その制度設計(政治、経済、法律等)が問われつつあり、あらためて正義とは、公正とは何かが問われてきていることを踏まえ、尚美学園大学大学院教授であり、発起人のひとりである、髙田順三氏を講師に、「正義論に関する論点整理」と題し、講演いただきます。同氏は、長年に亘り、TKC全国政経研究会事務局長として、商法・会社法・税法等改正の要衝を担ってこられました。ご専攻は、商法・会社法・法人税法であり、その傍ら、英国会社法やEU法の研究もなされ、近年、次々と論文を発表されています。同氏の「正義論に関する論点整理」を聴講し、その後、正義とは何か、さらに租税正義とは何かについて、活発な議論がなされることを期待しております。  皆様の参加を期待し、ご案内を申し上げます。 

 開催案内はこちら    お申込書はこちら

第2回租税正義研究学会(2016年11月27日開催)

テーマ:租税正義
講師 :木村弘之亮 (弁護士・慶応義塾大学・元教授)

第2回研究会(平成28年11月27日開催)

 当日の講師は、元慶応大学教授で現在弁護士業の木村弘之亮氏。講師紹介は、尚美学園大学院教授髙田順三氏が行った。その紹介によると、木村先生は、元ケルン大学教授・クラウス・ティプケ博士の日本における一番弟子で、このことを、わが国国会で披瀝したのが、TKC全国会会長(当時)飯塚毅博士であった。それは、平成六年六月三日に開催された、衆議院予算委員会でのことであり、公述人として飯塚毅全国会会長は出席した。その日のテーマは「租税正義」で、これを解説するにあたって、ドイツ租税法の第一人者であり、租税正義を提唱する、ティプケ博士の正義論に言及・展開するのだか、その中で日本における一番弟子として木村弘之亮慶大教授(当時)を紹介している。その木村先生が、本日、第二回租税正義研究学会の講師となったと紹介した。当日、木村先生(ドイツに4年間留学)は、グスタフ・ラートブルフの正義論から、正義をときおこし、師匠のティプケ博士の租税正義を、平等としての正義の観点から、形式的正義、実質的正義についてを中心に、13頁からなるレジメ及び参考文献をひもとかれ、約90分に亘り講義した。 その後の質疑応答はおおいにぎわった。 参加者は発起人である、神野宗介日本パートナー会計代表、青山学院大学で国際租税法専攻の佐藤正勝教授、イギリス国学協会松田義幸理事長、尚美学園大学大橋豊彦名誉教授、尚美学園大学大学院で租税法・会社法を専攻する髙田順三教授等24名が出席した。また、兵庫県から1名、富山県から4名出席するなど、租税正義研究学会への注目度の高さがうかがわれた。 

 PDF 資料をダウンロード 

第1回租税正義研究学会(2016年10月21日開催)

テーマ:ガルブレイスが期待する日本

講師 :松田義幸(小石川ロータリークラブ 副会長・イギリス国学協会 理事長)
    高田順三(尚美学園大学大学院教授)

第1回研究会(平成28年10月21日開催 於:日本パートナー会計研修室)  

 当日は、租税正義研究学会の設立総会及び第1回研究会が開催された。総会は、日本パートナー会計代表神野宗介氏の司会で進められ、同氏により、設立の趣意について説明された。また、当学会設立の直接の動機となった、パナマ文書にかかる全容については、発起人の一人である、尚美学園大学院教授髙田順三氏が、「租税回避に関する一考察」と題し、講演のなかで詳述された。特に、タックスヘイブンと言われる軽課税国・地域の存在が、租税回避の温床となっており、これに各国の法律は無防備であること。それは、近代国家成立後、現行の法律が一国一法主義で制定されており、現代のグローバル化、ボーダレス化した経済環境を考慮したものとなっていない現状が指摘された。 髙田順三氏の講演に先立って行われた、イギリス国学協会理事長松田義幸氏は、ガルブレイスの最晩年に寄せられた日本人に対するメッセージを中心に紹介され、日本の優れたモノづくりは称賛されるも、もうそろそろ「物質至上主義」から「心の豊かさ」を探究する時代となっており、そのリーダーとしての役割が期待されていることに触れられた。また現代資本主義では、富の格差はますます拡大しつつあり、心の豊かさを探究するための基礎となる物質面の公平さを図るため、これを是正する論拠を学術的に研究することの必要性を訴えられた。 その後、設立総会が開催され、本学会理事長に高田順三氏、会長に神野宗介氏が選任された。当日は、発起人全員が出席するとともに、遠方(兵庫県、富山県、宮城県、福島県等)より約30名が出席した。

 PDF 資料をダウンロード 

スポンサーリンク

Powered by Wepage Site