ごく当たり前のことですが「会社」には「経営者」がいます。
この経営者が追い出され、第三者に経営権が奪われてしまうと、会社は乗っ取られたことになります。
乗っ取りには、株を買収されるケースや、相続の割合を利用されるケース、売渡請求権を利用されるケースなど様々な手法があり、あからさまな敵対買収ではない友好的買収の場合でも、出資によって持株の割合が変わり、いつの間にか経営者が追い出されるケースなどもあります。
買収は定款や法律に基づいて行われるため、違法ではないことの方が多いのですが、結果的に「乗っ取り」と言われてしまうケースは「違法ではないが倫理的に難あり」ということが多いようです。
実際に乗っ取られた場合、社員の処遇はどうなるのか、乗っ取りを防ぐ方法はあるのか、下記にまとめました。
企業の乗っ取りで気になるのは乗っ取り後の社員の処遇です。
乗っ取りの場合、経営者は追い出されてしまいますが、社員の処遇はそのまま、ということが多いようです。
事業を維持するための人手が必要だからというのが、一番の理由です。
待遇も現状のまま、というケースが一般的ですが、経営者によって良くも悪くも変わる可能性があります。
会社を乗っ取られないためには、種類株式を活用して買収されても経営に携われないようにしたり、持株を経営者一族が保管して不適切な第三者から買収されないようにしたり、新株予約権を発行して別の第三者に一時的に買収してもらう、などの対策が挙げられます。
買収の手はいつどこで伸びてくるかわかりませんので、日ごろから弁護士などに相談しておくことが大切です。
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