省庁への要望書と回答

各省庁に提出した要望書の回答の概要です。

                                         厚生労働省  ( 8月 2日 )                           

. 重度障害者、医療的ケアが必要な障害者を受け入れても運営が可能な施設を作って欲しい。 親は入所施設があって、そこで社会的に支援をして欲しいと願っている(終の住処としての入所施設)。 国は、入所施設は作らないと決めているようだが、この問題に対する国の方針はある か教えてください。また、医療的ケアを伴った施設が圧倒的に少なく親が病気に なった時等預ける施設がありません。 見解をお聞かせください。

 ≪ 回答 ≫  始めに、要望の中にある「国は入所施設を作らないと決めている」のではないのでご理解願いたい。現在も施設整備費として予算は多く取っている。平成30年度(70億円)。 自宅での生活が困難な方の支援としての入所施設は重要と考えている。グループホーム等を含め地域への移行支援を進めており、親亡き後、地域全体で支えていく地域生活支援拠点を作り、そこを拠点に仕組みを整えていくこととしている。 医療的ケアの重要性については認識している。医療的ケアの強化の必要性から本年度の福祉型短期入所サービスでは看護師報酬の上積みをして支援をしていく事としている。地域生活支援拠点の拡充(相談や調整を含む一貫した支援の継続可能)により、医療的ケアを含む緊急や短期利用できる方向で取り組んでいる。(回答 村上) 


.一人で移動が困難な視覚障害者の学校の送迎や作業所への送迎でも、同行援護を利用できるよう報酬告示を改定 してください。また移動支援での送迎等の運用を各自治体に働きかけてください。           

 ≪回答≫ H30年の社会保障審議会でも関係省庁と検討するとしているが、 昨年と同じ回答であった。全ての支援が、厚労省になると賄え切れない状況であり、 今後の検討・施策を待ってほしい。 親が病気の時に学校を休まなければならない。それを支援してくれというものである。 (回答 野田) 


. 介助や援護などの利用に当たっては、利用者本人が希望する時間・場所・支援員等を最低限尊重して 選べるように改善して下さい。普通の人と同じように、本人の意志を尊重して選べるようにして下さい。   

≪回答≫ 社会保障の基本的な考えとして自助・共助・公助の方向で考えていくことにしている。 自助・共助(介護保険・医療保険等)で賄いきれない部分を公序で支援していくことにしている。予算が10年で2倍以上になっている状況で、費用が持続可能性の範囲になっているか考えながら 実施して行きたいと考えている。(回答 木村) 


.本年4月1日よりはじまった「高齢障害者の方の利用者負担軽減制度」の償還方式は、高齢の障害者に一旦現金を負担させ、償還手続きを必要としており、収入の少ない高齢の障害者に財政と時間の負担をかけます。また償還の期間も月単位でかかります。高齢の障害者に負担のかかるやり方を変更してください。地元自治体が代理受領できるようにするなど、高齢の障害者の負担を軽減してください。基本合意文書に明記した「介護保険優先原則(障害者自立支援法第7条)を廃止し障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること」としたことを守り実行して下さい 

≪回答≫  介護保険優先原則につき、介護保険が優先される。= 前年同様 制度の説明に終始。65歳に達すると一割負担になるが、その負担軽減のため、償還払いを通じて軽減する。 (回答 木村) 


. 視覚障害児(者)の自立に関して,就労支援{公共職業訓練センターの増設(居住区近隣)、  企業雇用率アップ}公共住宅の確保(現状 各自治体の福祉利用割り当てが少ない。家賃の軽減)

 ≪ 回答 ≫ 障害者を対象とした訓練施設は・・・全国で18箇所(寮完備)(埼玉・東京・神奈川等)・就労支援状況の視覚障害の数は把握していない。

・視覚障害者のハローワークを通じての就職は   

H27年度  就職件数  2203件  44.9% 

H28年度   〃    2129件  45, % 

H29年度    〃    2035件  42,8%                                  減少傾向にある。   (回答 寺田) 


文部科学省( 8月8日 )         担当 初等中等教育企画課企画係 

. 盲学校がセンター的機能と役割を果たすために、相談・派遣・指導等を受け持つ地域は、他の特別支援学校と 比べて守備範囲が格段に広く、專任のコーディネーターの配置が必要です。 盲学校は1県1校のところが多く、全県を1校で受け持っている状況です。都道府県の裁量に任せないで 他障害の学校に比べ專任のコーディネーターを優先的に配置するよう特別の加配をしてください。

 ≪ 回答 ≫ 各学校の校長がコーディネーターを兼任していたが、平成24年に複数のコーディネーターを配置する 事が決まり、平成30年度は551名確保している。状況は、兼任者が多い。  (回答者 高田祐莉)  


 . 盲学校生徒の重複化、重度化に対応するPT・OT・ST・看護師等の配置・派遣や巡回指導体制等を 図って下さい。また、各学校(盲学校)の要支援生徒の実数、対応策の現状調査をしてくだい。 

《回答》 PT・28年度より配置事業において1/3の補助を出して平成30年度予算から341人配置している。 OT・25年度より補助事業において1/3の補助を出して平成30年度予算から1500人配置している。 ST 不明 

在校生の現状 平成29年5月1日現在  盲学校62校 在籍2663名    

幼稚部174名/小学校518名/ 中学校469名/高校1472名                                 ( 回答者 高田祐莉 宮崎雅史 )  


 . 教員の専門性の確保・資質の向上については、他障害の特別支援学校の資格保有者率並みに引き上げ るよう、年次計画等をたて特別の手立てを取って推進してください。 

《回答》教員については、教育委員会が責務であるが、文科省としては、特別支援学校教員免許法に基づき 国立特別支援学校研究所で、研修プログラムを作成し研修の受講を勧めている。            

特別支援学校教諭免許保有率(平成29年5月1日の調べ )

視覚支援学校60%/聴覚52% /知的81%/肢体79% /病弱77% 

各都道府県の内訳は文科省ホームページ「特別支援学校免許状」  

(回答者 高市和則 ) 


. 義務教育課程で使用する学習機器(タイプライター、パーキンスブレイラー等)の購入負担額の補助(一般生徒の文具購入時の金銭負担と同水準に)をしてください。            

《回答》各学校に奨学奨励費として800億円を地方自治体に計上している。( 回答者 高田祐莉 宮崎雅史 ) 5. 点字ピンディスプレイ(いわゆるブレイルセンス、ブレイルメモ等)の支給年齢を引き下げてください。 また自治体毎の支給格差がないようにしてください。現在、視覚支援学校だけでなく地域で学ぶ事例もあり、 適切な時期・適切な用具に触れることで視覚障害児(者)の社会進出の可能性拡大を図ってください。 

     


国土交通省  (8月28日)      担当 総務課 総務係 堀川響平様                       

.点字ブロックの設置について、視覚障害者が実際に安全な歩行に困っている場所での設置ができる ようにしてください。「視覚障害者誘導用点字ブロック設置指針(昭60.8.21.建設省)」で 「視覚障害者誘導用ブロックは、歩道上に設置するものとする」とありますが、運用において 「歩行者自転車専用道路」でも設置できるようにしてください。毎日「歩行者自転車専用道路」を 通っていながら信号が変わって一斉に来る自転車をよけて道路脇の開口部入ってしまい安全がおびやかされている 事例があります。視覚障害者が安全に歩行できるように「歩行者自転車専用道路」でも点字ブロックを設置できるよう にしてください。 

《回答》「歩行者自転車専用道路」の設置指針に明示されていないが、点字ブロックを設置出来ないのでは無い。 視覚障害者誘導用ブロック設置指針では、視覚障害者誘導用ブロックは、歩道(自転車歩行者道、・・・等を含む) 上に設置するものとするとしていて、(自転車歩行者道、・・・等を含む )に等を含むとしているように、歩道以外に設置してはいけないということではない。設置の場合は当該事業者の判断によるものであり、設置してはいけないではないというのが国交省の判断である。(自転車歩行者道、・・・等を含む )に等を含むについては、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(H18.12月)の附則の(2)経過措置で車の速度の抑制対策とあわせてやるならよいとしている。この対象は特定道路についてですが、そうでない道路についても努力義務はある。               (回答者 道路局 環境安全・防災課 伊藤典弘) 


. 駅、ホームからの転落事故防止の為に『防護柵、開閉扉』の設置を加速化してください。(盲学校最寄駅の優先設置)                                              

《回答》平成32年までに必要と認められれば設置  現在の設置基準は10万人以上、10万人未満、1万人以上、 3000人と分割されているがハード、ソフト両面で新たなタイプのホームドアの設置等を検討している。 駅ホームドアについては、1日の乗降客が10万人以上の設置可能な駅についてH32年度までに設置する方針で ある。ドア位置の不揃いを踏まえて整備する。そのために内方線付き点字ブロックをすすめており、1日の乗降客が1万人以上の駅には今年度中に、3000人以上の駅には可能な限りすみやかに設置するようにする。 (鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室 有馬英晴 ) 


.親の高齢化に伴い、親亡きあとの視覚障害者の生活の場、住居の確保     

《回答》 公営住宅(県営住宅、市営住宅)は公募。 地方自治体が障害者に配慮した住宅を公募している(地方公共団体が個別に判断)  収入基準の家賃の減免 入居申し込み時の障害手帳等級の優先順位(1~4等は7倍 5~6等は5倍) 公営住宅は各自治体で建設している。家賃の減免は、公営住宅法で減免できる。                                 

                 ( 回答者 住宅局 住宅総合整備課  鈴木孝太 )  

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