TKC宮崎支部の税理士事務所が、貴社の永続的な発展をご支援します

1.税理士法第33条の2第1項にもとづく「書面添付制度」をご存じですか?

 書面添付制度は、税理士法第33条の2第1項に基づき、税理士が税務申告書(税務書類)の作成に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書を作成する過程において、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務(説明責任)を尽くしたことを明かにすることにあります。

 その内容に虚偽の記載をした場合は、税理士が懲戒処分を受けることになります。そのため、適時正確な記帳と毎月の巡回監査の実施をベースとした、税理士と納税者の信頼関係の上に成り立つ制度と言えます。

 この書面添付がされた場合、税理士法第35条第1項により、税務署は納税者へ税務調査の通知をする前に税務代理を行う税理士に対して意見陳述の機会与えなくてはなりません。またその結果、疑義が解消すれば税理士に対して『意見聴取結果についてのお知らせ』を発行します。

 このような書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、きわめて高いものとなります。

2.金融機関が取り組みを進める「事業性評価」をご存じですか?

 金融機関は、これまでの担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する方向性に切り替えています。今後は、経営改善計画の策定と、タイムリーかつ、正確な月次決算で最新の経営状況が把握できる体制を構築し、金融機関へしっかりとアピールすることで、その評価が高まることが期待できます。


3.スムーズな事業承継の準備と円満な相続・贈与を支援します!

 相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあり、早めの対策が必要です。

 TKC会員事務所ではスムーズな事業承継のために、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを支援します。 さらに、長期的な視点から事業承継のお手伝いをしています。

 具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「事業承継計画」の検討を支援します。

 相続対策のシミュレーションでは、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認した上で、相続税の試算を行います。

 相続として、遺産分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。 また、暦年贈与、相続時精算課税制度等の贈与度について、相続税対策において有利になるように、上手な活用方法をアドバイスします。 相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなど遺産整理のお手伝いをします。

中小企業の「ビジネスドクター」TKC全国会の税理士が貴社を支援します!

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